KEIBA.com

「KEIBA.com」メルマガ発行規約

本規約は、株式会社キュプラス(以下「当社」という。)が運営するWEBサイト「KEIBA.com」(以下「本サイト」という。)にて本サイトのメルマガ発行システムを使用して自身のメルマガを発行するサービス(以下「発行サービス」という)を利用する本サイトユーザー(以下「発行者」という。)と当社との間の一切の関係に適用されます。
なお、未成年のユーザーは、保護者の同意に基づいて発行サービスを利用するものとします。

第1章 総則
第1条(発行できないメルマガ、禁止行為)
1.発行者は、以下の各号のいずれかに該当するメルマガを発行できません。
(1)自身が発行する他のメルマガと同一又は酷似する内容のもの
(2)他人が発行するメルマガと類似する名称又は内容のもの
(3)広告収入を得ることが主目的のもの、著しく広告掲載が多いもの又はダイレクトメールまがいのもの
(4)他人の名誉又は信用を毀損するもの若しくはそのおそれのあるもの、他人を誹謗中傷するもの若しくはそのおそれのあるもの又は差別的な内容のもの
(5)他人の営業を妨害することを目的とするもの又は他人の営業を妨害する恐れのある表現等を含むもの
(6)わいせつな表現若しくはリンクを含むもの又はわいせつな物品の販売や頒布を行うもの
(7)暴力的な表現等を含むもの
(8)宗教の布教を目的とするもの又は宗教団体若しくは政治結社等への勧誘を目的とするもの
(9)連鎖販売取引、ねずみ講若しくはネットワークビジネスの紹介又は勧誘目的のもの
(10)公序良俗に反する内容のもの
(11)違法行為や反社会的行為を行い、又は助長するおそれがあるもの
(12)承諾を得ていない個人情報を開示するもの
(13)他人の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
(14)その他、本サイトの趣旨とかい離している内容のもの
2.発行者は、以下の各号のいずれかにが該当する行為を行ってはなりません。
(1)発行承認されたものとは異なる内容のメルマガを発行すること
(2)発行するメルマガと同一または類似の内容のコンテンツを他のサイト等から配信又は他サイトに掲載すること
(3)発行するメルマガと同一または類似の内容のコンテンツを他のサイト等で販売すること
(4)発行するメルマガのコンテンツ内で他のメルマガ提供サイト等への誘導を行うこと
(5)自身のメルマガに登録する者(以下「読者」という。)からの質問を当該読者の事前の承諾なく掲載すること(ただし、質問への回答をコンテンツとしている場合を除く。)
3.当社は、前2項に該当する恐れのあるメルマガ若しくは行為を発見した場合又は読者からクレーム等がなされた場合、当該メルマガの次回以降の発行を一時的に停止して、当該メルマガについて調査できるものとします。
4.調査の結果、第1項又は第2項の各号のいずれかに該当する事実が発見された場合には、当該発行者に対して改善指示、警告等をすることができます。
5.当社は、発行者が前項の改善指示等に従わない場合又は違反するメルマガを再度発行した場合、当該メルマガを強制廃刊にできるものとします。
第2条(発行者の責務)
1.発行者は、自身が設定したメルマガの毎月の予定発行数、発行日等を遵守しなければなりません。
2.発行者は、前項の発行日を設定した場合で、同発行日にメルマガを発行することが困難な場合、当社に対して、当社が定める期間内に遅滞なく通知をしなければなりません。なお、当該通知は、当社が定める手段により行われるものとします。
3.発行者は、当社に対して事前の通知をすることなく、当該発行日にメルマガを発行できなかった場合、当社及び読者に生じる損害等のすべてを自己の責任及び費用において賠償する責任を負うものとします。
4.発行者は、自身が発行するメルマガの内容等について、すべての責任を負うものとします。発行者は、自身が発行するメルマガに起因して生じるすべての損害をすべて自身の責任及び費用にて賠償する責任を負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
5.発行者は、自身が発行するメルマガについて質問、問い合わせ、クレーム等がなされた場合、責任をもって誠実に回答及び対応をしなければなりません。
6.当社は、発行者が前項に規定する誠実義務を履行しない場合、発行者の不誠実な対応等について読者等からクレームが頻発する場合、当該メルマガ発行者に対して改善指示、警告等をすることができます。なお、当社は、当該指示等を行った後も当該発行者に対するクレーム等が頻発する場合又はメルマガ発行者に当該指示等に従う意思が確認できない場合、当該メルマガを強制廃刊にできるものとします。
第3条(当社が提供する業務)
1.当社は、発行者に対して、発行サービスを介して次の各号の業務を提供するものとします。
(1)メルマガ登録申込、解除等の受付業務
(2)読者に対するサポート業務
(3)配信システムの運営業務
(4)メルマガの購読料金、バックナンバーの購読料金の回収業務
2.前項1号の登録申込の諾否は、当社の権限において行われるものとし、発行者は、これに異議を申し立てないものとします。
第4条(発行日等の変更、休刊、廃刊)
1.発行者は、自身が発行するメルマガの発行日、発行回数等を変更する場合、当社が定める手段により発行日変更の手続きをしなければなりません。
2.発行者は、自身が発行するメルマガの一時的に配信を停止する場合、当社が定める手段により休刊手続きをしなければなりません。
3.休刊中のメルマガの発行者は、当社が定める手段により当該メルマガの復刊をすることができます。
4.発行者は、自身が発行するメルマガの継続的な配信を終了する場合、当社が定める手段により廃刊手続きをしなければなりません。
5.発行者は、自身のメルマガについて発行日等の変更、休刊、廃刊をする場合、読者に対して、メルマガ内での告知等をする義務を負うものとします。
第5条(強制廃刊)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該メルマガを強制廃刊にできるものとします。
(1)第1条3項の一時的な発行を停止した場合で、当社が定める期間内に当該事由の改善がなされない場合
(2)発行者が第2条に定める義務等を履行しなかった場合
(3)発行者が退会手続きをした場合
(4)発行者が強制退会の処分を受けた場合
(5)発行者の利用者情報等について虚偽が発見された場合
2.当社は、前項1号、2号又は4号の事由によりメルマガを強制廃刊にした場合で、かつ悪質であると当社が判断するときは、当該発行者が発行するすべてのメルマガの強制廃刊又は第16条に基づく処分を課すことができます。
第2章 発行者
第6条(発行者登録)
1.メルマガの発行を希望する者(以下「希望者」という)は、本規約及び本サイト上の「KEIBA.com WEBサイトポリシー」(以下「サイトポリシー」という)のすべての条項に同意しなければなりません。
2.希望者は、当社が定める様式によって登録申込手続きをするものとします。なお、希望者が20歳未満である場合、当社は、当該申込を拒絶できるものとします。
3.希望者は、登録申込の際、真実の情報を記入しなければなりません。当社は、希望者に対して、必要に応じて本人確認書類、親権者同意書等の添付書類等の提出を要求できるものとします。
4.当社は、前項の発行者登録申込について審査を行い、合格した希望者のみ発行者としての登録を承諾するものとします。なお、主な審査基準は、以下のとおりとしますが、これに限りません。
(1)希望者が拒絶事由に該当しないかどうか
(2)過去に自身が発行するメルマガを強制廃刊にされたことがないかどうか
(3)過去に読者に対する不誠意対応等について当社より警告等を受けたことがないかどうか
(4)発行者がメルマガ発行者として適切かどうか
(5)発行予定のメルマガが第1条1項各号に該当していないかどうか
5.当社は、発行者としての登録申込を拒絶する場合であっても、拒絶理由等の開示を一切行わないものとします。
6.有料メルマガの発行申込をした希望者は、当社が当該申込を承諾した時点で正式に発行者として登録され、メルマガを発行できるものとします。
第7条(発行者ID、パスワード)
1.発行者は、発行サービスの利用のための発行者ID及びパスワード(以下「発行者ID等」という)を指定する際、第三者より推測されづらい文字列を指定しなければなりません。
2.発行者は、発行者ID等を厳重に管理しなければなりません。
3.当社は、発行サービスの利用に際して入力された発行者ID等と第1項の登録された発行者ID等との一致をもって、当該利用が発行者によるものとみなします。
4.発行者は、自身の発行者ID等の管理不十分、使用上の過失又は錯誤に起因する一切の損害を賠償する義務を負うものとします。
第8条(権利譲渡の禁止等)
1.発行者は、本サービスを利用するための発行者ID等を第三者に譲渡、貸与、名義変更、販売又は質入等をしてはなりません。 また、発行者は、発行者ID等を第三者に使用させてはなりません。
2.当社は、発行者が保有する発行者ID等の第三者使用によって当該発行者が被る損害に対して、一切責任を負いません。
3.発行者は、自身の発行者ID等の第三者使用に起因して生じる当社又は第三者の損害を賠償する義務を負うものとします。
第9条(登録情報)
1.発行者は、本サービスに登録した自身に関する情報(以下「登録情報」という)を常に最新かつ正確であるよう保つ義務を負うものとします。
2.発行者は、婚姻、転居、法人である場合は合併、事業承継等又はその他の事由により登録情報を変更する必要が生じた場合、当社が定める様式に従って速やかに登録情報を変更しなければなりません。
3.発行者は、前項の変更を怠った場合又は遅滞した場合、当該不履行等に起因して生じるすべての損害を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
4.当社は、登録情報の変更が法人の合併、事業承継等に基づく場合、当該発行者に対して、第6条4項の審査をすることができます。
5.本条の登録情報の修正及び変更は、発行者本人がしなければなりません。
第10条(有効期間、退会)
1.発行サービスの有効期間は、1年間とし、発行者又は当社からの特段の申し出がない限り、同内容にて自動更新されるものとします。
2.発行サービスの利用の終了(退会)を希望する会員は、当社が定める様式に従って退会手続きをするものとします。
3.第1項の発行サービスの有効期間満了もしくは前項の退会手続きが完了した場合、当該発行者が発行するメルマガは、すべて有効期間満了もしくは退会手続き完了時点をもってすべて廃刊となるものとします。発行者は、退会する場合、自身が発行するメルマガすべてにおいて読者に対して事前に廃刊する旨を告知する義務を負うものとします。
4.当社は、第1項の発行サービスの有効期間満了もしくは前項の退会手続きが完了した場合、有効期間満了もしくは退会手続き完了時点をもって当該発行者の登録情報の一部若しくは全部を削除できるものとします。また、当該発行者の発行サービスのサーバー等に蓄積、保管された発行者のデータ等を同時点をもってすべて削除できるものとします。
5.有効期間が満了したもしくは退会手続きが完了した発行者は、自身の行為等に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、発行者としての資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
6.当社は、第1項の発行サービスの有効期間満了もしくは前項の退会手続きが完了した時点を締日として、当該月における当該発行者のメルマガの読者登録料及び購読料を集計し、第12条の手段によって利益分配金を支払うものとします。
第3章 読者登録料、購読料、販売手数料、支払い
第11条(読者登録料、購読料、販売手数料)
1.発行者は、当社が定める金額の範囲内で読者登録料及び購読料を決定できます。
2.発行者は、当社に対して、当社が定める割合の販売手数料を支払わなければなりません。
3.当社は、毎月末日締め(以下「締日」という。)にてメルマガの読者登録料及び購読料(以下「読者登録料及び購読料」をあわせて「売上」という)並びに販売手数料を集計し、発行者に対して支払う金額(以下「利益分配金」という。)を確定するものとします。 なお、利益分配金は、売上から第2項の販売手数料を控除した金額とします。
4.利益分配金に1円未満の端数が生じる場合は、同端数分を切り捨てるものとします。
5.当社は、確定した売上及び利益分配金を発行者のマイページ上に当社が定める期間内に掲載するものとします。
第12条(利益分配金の支払い)
1.当社は、発行者に対して、利益分配金を締日(第10条1項もしくは2項による場合は、発行サービス終了時点とする。)の翌々月28日(金融機関の休業日である場合は、翌営業日とする。)に当該発行者が指定する金融機関口座に振り込むものとします。
2.利益分配金の振込に生じる振込手数料は、発行者が負担するものとし、当社は、利益分配金から当該手数料を控除できるものとします。
3.当社は、発行者に対して支払う利益分配金の総額が1,000円に満たない場合、当該利益分配金の支払いを行わず、翌月分に繰り越すことができます。
4.当社は、発行者の発行するメルマガが強制廃刊となった場合で、その理由が悪質である場合には、当該発行者に対する未払いの利益分配金の支払を留保し、当該利益分配金を当社及び読者に対する損害賠償金等に充当できるものとします。
5.当社は、発行者に対して第16条の処分を行った場合で、その処分理由が悪質である場合には、当該発行者に対する未払いの利益分配金の支払を留保し、当該利益分配金を当社及び読者に対する損害賠償金等に充当できるものとします。
第4章 第三者のサービス
第13条(メルマガ配信)
本規約に基づいて発行者へ提供される本サービスには、当社にメール送信サービスを提供するSendGrid社(以下「第三提供者」という。) により開発、提供および維持をされているサービスを含みます。
発行者が、当社の提供するこれらのサービス、具体的にはメルマガ配信機能(以下「第三者サービス」という。)にアクセスまたは使用する場合には、当該第三者サービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに合意しなければなりません(これらを併せて以下、第三者サービス利用約款等)。
第三者サービスには、本規約の条項が適用されることに加え、全ての第三者サービス利用約款等の条項が随時適用されます。
本規約で定められていない限り、本規約の条項と第三者サービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等の条項が優先的に適用されます。
そのほかすべての第三者サービス利用約款等も本規約の条項に準じます。
各第三提供者は、第三者サービスおよび第三者サービスを提供する為のソフトウェア、ハードウェア、テクノロジーおよびそれらに対する追加項目、改正、更新や変更に対する全ての権利を保持します。
第三提供者は、第三者サービスを提供する限り、本規約上規定されている利益を受けることができ、発行者が本規約の条項に違反した場合、本規約上の権利を行使することができます。
1.表明、保証および誓約
発行者は、以下の通り表明、保証、および誓約します。
(1)発行者は本規約を締結する法的権利と地位を有すること。
(2)発行者は、本規約に基づく義務を履行し、本規約および、本規約に基づき提供されるサービスに関連し発行者が適時別途に締結する契約に記述されている権利や資格を許諾する法的権利と地位を有すること。
(3)(別途定義する)コンテンツはすべて本規約条項に従うこと。
(4)発行者は本規約の条項および本規約に基づく義務に適用される全ての法律、規則に従い、本規約に基づいて提供されるサービスを使用すること。
(5)発行者は米国EAA(Export Administration Act; 輸出管理法)やその関連法および非米国の政府による規制(該当する場合)を遵守せずSendGridサービスの輸出および再輸出をしないこと。
(6)発行者はSendGridサービスを米国から、以下の地域にサービスを移動および輸出せず、それを許可しないこと。
 (a)輸出入が禁止されている、もしくはテロ支援国家および地域
 (b)米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)または米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 得的国籍業者)リストに掲載されている
 (c)輸出および再輸出の際に、米国政府、機関の承認、ライセンスが必要となる国家
 (d)上記に限らず輸出入に関連する法律の違反となる地域
(7)発行者は、上記(6)項にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもないこと。
2.保証免責
本規約に基づいて提供されるサービスに関する唯一の保証は、本規約に基づいて当社により発行者に提供されると明示された保証に限られます。
全ての第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」および「利用可能な場合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また適法か否かにかかわらず、商品性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原保証、第三者に対する権利侵害を含むいかなる表明および保証を含みません。
サービスは高リスクアクティビティ(別途定義する)に利用するために設計、製造、意図されたものではありません。
口頭、または書面による当社もしくは各第三提供者による情報提供および助言については、なんら第三提供者の代理として、保証を生じさせるものではありません。
3.補償
発行者は当社、第三提供者、第三提供者の関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して被補償者)に対し、免責補償することに同意します。
かかる免責補償は、発行者が本規約に基づいて提供されるサービスへのアスセスまたは使用から起因した場合、および本規約の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メールまたはその他の交信手段(第三者サービスによる場合を含む)により生成され送付された内容に起因する場合、すべての損害および費用(弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含む)が対象となります。
4.賠償責任の制限
発行者は、本規約に基づいて提供されるサービスは当社のみが、責任を負うことに同意します。
第三提供者は本規約における責任もしくは、本規約に基づき提供されるサービス(第三者サービスを含む)に関連する責任を負いません。
本規約における第三提供者の責任及び、本規約に基づき提供されるサービス(第三者サービスを含む)に関連する責任には、いかなる直接的、間接的、偶発的、特別、懲戒、または懲罰的損害(これに限られません)に対する責任が含まれており、契約責任、厳格責任または不法行為責任(過失いかんを問いません)かを問いません。
かりに第三提供者が、データの逸失、機会逸失、売上げまたは利益の損失、業務中断および代替商品やサービスの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責任の制限が適用されます。
本条における損害の制限が適用法によって許されない場合には、該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとします。
当社および全ての第三提供者は以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負いません。
(1)当社および第三提供者に対して(以下で定義する)機密情報を送信すること
(2)当社および第三提供者が発行者の操作により何らかの法に違反する行為をすること
(3)当社および第三提供者を利用した発行者によるメール送信行為、およびメール送信行為、データ収集方法、コンテンツ(以下で定義する)について当社および第三提供者に対し第三者から申し立てがあった場合
5.機密保持
当社と第三提供者は本規約によるサービスの使用、運用によって得た、もしくは関連するデータ、情報を収集、抜粋、編集、統合および分析する権利を有します(以下、サービスデータ)。
当社や第三提供者によって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本規約に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となる発行者への報告義務なしに、合法的なビジネス目的のために使用されることがあります。
発行者は、本規約に基づいて提供されるサービスに適用されるその時点の個人情報保護方針または本規約に記載されている、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾します。(以下、プライバシーポリシー)
6.コンテンツ
発行者は、本規約に基づいて提供されるサービスに関連して、発行者によって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下、総称して「コンテンツ」という。)に関して責任を負います。
発行者は、以下のコンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下のコンテンツの提供を目的として本規約に基づいて提供されているサービスを使用することおよび第三者への使用許諾をすることはできません。
(1)第三者の知的財産権及び、その他の権利の侵害、不正使用、およびいかなる侵害行為
(2)名誉毀損、未成年者に有害な内容、わいせつ、または児童ポルノを含む場合
(3)サービスに支障を与えるようなウイルスまたはプログラミングルーチンを含んでいる場合、またはデータや情報を不正に傍受または収集する、あるいは、サービスを提供するソフトウェア、ハードウェア、その他の技術を含んでいる場合
(4)情報が虚偽、誤情報、または不正確である場合
(5)以下に定める機密データを含む場合
 (a)社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部)
 (b)クレジットカードもしくはデビットカード番号
 (c)雇用、財務、保健に関する情報
 (d)民族、宗教の所属、性的指向
 (e)口座パスワード
 (f)生年月日
 (g)犯罪歴
 (h)母親の旧姓
 (i)該当する管轄区域の法的枠組みのもとで機密情報とみなされる、その他の情報もしくはその情報の組み合わせ
発行者は、使用することにより、また誤作動することにより死や、人身傷害、環境汚染に繋がる行為(総称して高リスクアクティビティと呼ぶ)のためにサービスを使用しません。
高リスクアクティビティには、核施設の運用、航空交通の制御、生命維持装置、緊急医療サービスが含まれるがこれに限りません。
当社および第三提供者はサービスをHIPAA(The Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996; 医療保険の携行性に関する法律)、GLBA(Gramm-Leach-Bliley Act; グラム・リーチ・ブライリー法)、およびそれに類する法律の適用対象となる用途での使用は想定していませんし、第三者サービスがそういった法律への準拠していることを表明はしていません。
発行者がHIPAAで定められる対象事業者や、GLBAで定められる金融機関である(もしくはなる予定がある)場合、発行者は、第三者サービスをHIPAAで定められる保護医療情報やGLBAで定められる非公開個人情報に関する用途には使用しないことに同意します。
発行者はEメールは一般的に暗号化されない安全ではない伝達手段であり、インターネットを通して伝達される情報のセキュリティは保証されないことを理解するものとします。
当社および第三提供者は、コンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存、またはバックアップの失敗についての責任を負いません。当社および第三提供者は、コンテンツに関する違反行為があった場合には是正措置をとることができますが、当社および第三提供者はコンテンツの正確さや潜在的責任について審査をする義務を負いません。
7.使用許諾
発行者は、本規約に基づいて当社および第三提供者がサービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、当社と第三提供者に許諾します。発行者は、全てのコンテンツのバックアップを適宜維持します。
当社と第三提供者はコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存またはバックアップ作成の失敗に対する責任を負いません。
発行者は、当社と第三提供者が本契約または本契約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するすべての必要な権利、権原、利害、合意を発行者が有していることを表明および保証します。
第4章 全般
第14条(著作権の所在、ライセンス規定)
1.発行者が発行するメルマガの著作権は、当該発行者に帰属します。
2.メルマガの著作権者が発行者と異なる場合、発行者は、第14条の規定を著作権者に同意させるものとします。発行者が自身のメルマガの著作権を他人に譲渡する場合においても、同様とします。
3.発行者が著作権者に第14条の規定を同意させることなく、メルマガを発行したことにより生じた争いについて、当社は、一切責任を負わないものとします。
4.当社は、すべてのメルマガについて、読者が個人使用目的の範囲内で当該メルマガを自由に使用する限りにおいて、メルマガの使用許諾を与える旨会員規約にて規定しています。発行者は、これと異なるライセンス規定を設定する場合、当該メルマガの紹介ページ等においてライセンス規定を明記しなければなりません。
5.発行者は、前項の独自のライセンス規定をすべて自身の責任において設定しなければなりません。
6.当社は、発行者独自のライセンス規定に起因して発生する損害等について、一切責任を負わないものとします。
第15条(当社によるメルマガの利用)
1.メルマガの著作権を有する発行者は、当社が当該メルマガを次の各号に掲げる方法で使用することについて、当社に対して、無償且つ無期限にて許諾を与えるものとし、いかなる場合も当社に対しロイヤルティ、対価等を請求しないものとします。
(1)メルマガの配信のために複製を作成すること
(2)メルマガの配信完了後、当該メルマガの複製を当社のサーバーに保持すること(メルマガの廃刊後においても同様とします。)
(3)メルマガを、本サイト及び当社が発行するメルマガ等に掲載し紹介すること
(4)その他、当社のサービス上必要な範囲で使用すること(ただし、この場合、当社は、著作権を不当に害することのないよう配慮するものとします。)
2.発行者は、当社が前項の目的でメルマガを使用する限りにおいて、当社に対し著作者人格権を行使しないものとします。
第16条(メルマガ記事作成の第三者委託、免責事項)
1.発行者は、発行に係る権利、義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、名義変更、販売又は質入等をしてはなりません。
2.発行者は、メルマガ記事の作成業務等を第三者に委託する場合、当該委託先の行為等について、当該委託先と連帯して責任を負うものとします。
3.発行者が自身の発行するメルマガ内に、第三者からの記事、広告等を掲載する場合、当該第三者と発行者との間、発行者と読者との間若しくは発行者と他の第三者との間でトラブル等が発生したときでも、当社は、一切責任を負わないものとします。
第17条(罰則規定)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する発行者に対して、事前に通知することなく発行者ID等の一時利用停止、配信中のメルマガの休廃刊若しくは強制退会の処分を課すことができます。
(1)第1条1項もしくは2項に違反した場合
(2)サイトポリシー第4条に違反した場合
(3)本規約およびサイトポリシーに違反した場合
(4)自身が設定した発行日、予定発行数等を守らない場合
(5)その他発行者として不適切であると当社が判断した場合
2.第10条3項から5項の規定は、登録情報の強制削除の処分を受けた発行者に対する処置等に準用するものとします。
3.当社は、発行者に対して何らかの処分を行った場合、当該発行者に対する利益分配金の支払いを一時停止し、当該発行者の行為等によって当社、読者、第三者に損害が発生していないか等について調査できるものとします。なお、同調査によって何らかの損害等が発生していることが確認できた場合は、留保した利益分配金を当該損害等の賠償金として充当できるものとします。
第18条(登録情報の取り扱い)
1.当社は、登録情報を発行サービスの運営及び提供の目的のみに利用するものとします。
2.当社は、登録情報を第三者に開示又は提供しないものとします。 ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
(1)読者からのクレーム等に対応するため必要な範囲内で開示する必要がある場合
(2)発行者が許諾した場合
(3)発行者を特定できない方法にて開示・提供する場合
(4)法令にて開示又は提供が認められる場合
(5)公的機関等より法令に基づき開示又は提供を求められた場合
(6)発行サービスの提供の目的のため発行サービスの一部又は全部を第三者に委託する場合
(7)本サービスの全部もしくは一部を第三者に譲渡する場合
(8)合併、分割等による場合
3.当社は、登録情報のうちの個人情報に該当する情報を、当社のプライバシーポリシーに則って適切に取り扱うものとします。
4.当社は、発行者に対して、収集した個人情報及び嗜好情報等を利用して当社が提供する各サービスに関する案内等を送信することができ、発行者は、同利用に予め了承するものとします。
第19条(通知手段)
1.当社から発行者への通知方法は、別段に定めのある場合を除き当社からの電子メールの送信、本サイト上での掲示(マイページ上での掲示を含む。)又はその他当社が適当と認める方法によって行われるものとします。
2.当社は、本サービスの重要な情報等を送信する場合、当社からのメール通知等の受信をすべて拒否する設定をしている者を含むすべての発行者に対して、電子メール又はメールマガジン等を送信できるものとします。
3.電子メールによって行われる通知は、登録情報に登録されたメールアドレス宛への発信をもって完了するものとします。
4.発行者は、指定したメールアドレスについて、ドメイン指定、迷惑メール対策等を設定している場合、当該メールアドレスのメール受信設定等を変更し、当社からの電子メールの受信を許可しなければなりません。 当社は、発行者が同設定変更を行ったことに起因してメルマガの不達、遅達等が発生した場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。 5.本サイト上での掲載にて行われる通知は、本サイト上に掲示された時点をもって完了するものとします。
6.当社は、上記のいずれかの方法により発行者に通知を行った場合、異議申し立てがない限り、通知日をもって発行者が同通知の内容に同意したものとみなします。
7.当社は、連絡先メールアドレスの不備、誤記があったこと又は変更を怠ったこと等発行者の故意又は過失に起因して当社からの通知が不到達となった場合、同通知について同発行者が異議なく同意したとみなします。
第20条(本規約と本規約以外の規定等との関係)
1.当社が本サービス上において提示する利用上のガイドライン、ヘルプ、諸注意等(以下「ガイドライン等」という。)は、それぞれ本規約の一部を構成及び補完するものとします。 ただし、ガイドライン等が本規約に違反する場合又は瑕疵が存在する場合は、この限りではありません。
2.ガイドライン等と本規約との間に矛盾する条項が存在する場合は、ガイドライン等の条項が優先されるものとします。
第21条(発行サービスの一時中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する事由により発行サービスを一時的に中断できるものとします。
(1)天変地異、戦争、革命、火災等の事由により本サイトを中断した場合
(2)発行サービスのシステム、サーバー等の保守を行う場合
(3)その他、当社が発行サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2.当社は、前項の事由により発行サービスを一時中断したことに起因して発行者に損害が生じた場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、発行サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、第21条の規定に係わらず会員に対して通知を行わず発行サービスを終了できるものとします。
第22条(発行サービスの終了)
1.当社は、発行者に対して、1ヶ月前までに通知を行うことにより発行サービスを終了できるものとします。
2.当社は、前項の発行サービス終了の通知を第18条の手段によって行うものとします。
3.当社は、発行サービス終了によって直接又は間接に生じる発行者又は第三者の損失又は損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
第23条(合意管轄・準拠法)
1.本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。
2.発行者は、本規約に関連して紛争等が発生した場合、当社の本店を管轄する地方裁判所において第一審の裁判を行うことに予め同意するものとします。
第24条(本規約の変更)
1.当社は、発行者に対して、事前に何らの通知を行うことなく、本規約を変更できるものとします。
2.発行者は、本サービスを利用するごとに本規約を確認するものとします。 当社は、本規約の変更後、発行者が本サービスを利用したことをもって、当該発行者が本規約の変更を確認し、同意したものとみなすことができます。

【制定:平成30年1月1日】

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